財務省・国土交通省が、消費税増税対策として導入した住宅ローン減税の特例措置について、適用対象となる入居期限を「2年延長」する方向で調整に入ったというニュースが日経新聞に掲載されていました。
これから住宅を建てる方は優遇を受けられる可能性の高いニュースなので、少し住宅ローン減税について説明したいと思います。

１.住宅ローン減税とは

 

住宅ローン減税とは、住宅ローンの年末残高の最大1%を所得税・住民税から控除する制度です。

「１０年間」にわたる控除期間があります。

 

２.住宅ローン減税の「特例」って何？

 

基本的に控除期間は、「１０年間」ですが、２０１９年の消費税１０％へ引き上げた際の増税対策として、控除期間を「１３年間」にする延長措置がとられました。これを住宅ローン減税の特例といいます。

２０２０年１２月までに入居すれば、「１３年間」の控除が受けられます。

住宅ローン減税が１３年に延長された場合、１１年目以降の控除額の算出方法は１０年目までの計算方法と異なります。

１０年目まで

①住宅ローン残高の１％

②最大控除額（長期優良住宅：５０万円、一般住宅４０万円）

③所得税＋住民税

上記①、②、③のうち最も小さい額がその年の控除額になります。

 

１１年目から１３年目まで

①住宅ローン残高の１％

②最大控除額（長期優良住宅：５０万円、一般住宅４０万円）

③所得税＋住民税

④建物購入価格（上限４０００万円）×２％÷３

上記①、②、③、④のうち最も小さい額が控除額になります。

 

また、新型コロナウイルスの影響を受けて、２０２０年９月末までの契約などを条件に、２０２１年末までの入居者におなじく「１３年間」の控除期間の特例を認める措置も設けられておりました。

４.まとめ

 

こうした「特例」を延長して、「２０２１年９月末までに契約、２０２２年末までに入居」の場合でも、「１３年間」の控除の適用が受けられる可能性が出てきました。これは、これから住宅取得を考えている方には朗報ですね。

２０２１年の税制改正で実施される予定ですので、今後の動向をチェックしていきますので、気になる方はお問い合わせお待ちしております。