こんにちは！

足立区では来年から、新耐震基準の木造建築物における耐震診断・耐震改修工事助成制度が始まります！！！
平成２８年の熊本地震では旧耐震基準の建築物だけではなく、２０００年基準以前に建てられた新耐震基準の木造建築物の一部にも被害が見られました。この状況を鑑みて、足立区においても新耐震基準の木造建築物の耐震化を図る必要があることから、助成制度を開始するそうです。

もちろん昭和５６年６月１日以前の建物であれば、今年中でも助成が受けられます。

新耐震基準の木造建築物の助成制度

施工日：令和６年１月１日

助成内容：昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までに、木造在来軸組工法で建築された２階建て以上の住宅の木造建築物の耐震診断（精密診断）・耐震改修工事

耐震診断

木造戸建住宅：助成金額　最大３０万円
主な対象要件は昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までに着工した２階建て以下の木造住宅で、区登録耐震診断士が耐震診断を行うこと。ただし、在来軸組工法のみ対象で枠組壁工法は対象外です。

木造共同住宅：助成金額　診断費用の５割以下で最大５００万円　３，６７０円/㎡の限度額及び１棟の戸数×１０万円の限度額があります。
主な対象要件は木造住宅と同じです。

耐震改修工事

木造戸建住宅：助成金額　一般地域　対象工事費用の９割以下で最大１５０万円
　　　　　　　　　　　　　特定地域　対象工事費用の９割以下で最大２００万円
特定地域

主な対象要件はおおむね２年以内に区の耐震診断助成を受けた住宅・建築物のうち、建築基準法に著しく違反していないもので、かつ、補強が必要と判断されたもので区登録耐震診断士が工事監理を行うこと。
ただし、上部構造評点を１・０以上にする工事に限ります。
＊上部構造評点とは、震度６強～７程度の地震発生を想定し、その家屋の倒壊の可能性を数値化したもので１．０～１．５でいちおう倒壊しないレベルになります！

木造共同住宅：助成金額　対象工事費用の５割以下で最大３０００万円
主な対象要件は木造戸建て住宅と同じです。

不燃化特区　助成金

東京には、JR山手線外周部を中心に木造住宅密集地域（木密地域）が広範に分布しており、首都直下地震が発生した場合に地震火災など大きな被害が想定されています。
「不燃化特区」とは、このような木密地域のうち、特に重点的・集中的に改善を図る地区を指定し、都と区が連携して不燃化を強力に推進して「燃え広がらない・燃えない」まちづくりを進める制度です。

足立区では平成２６年４月に「西新井駅西口周辺地区」が、平成２７年４月に「足立区中南部一帯地区」が不燃化特区と指定され、不燃化特区制度を活用した特別な支援を都と協力して実施しています。

令和８年３月３１日の制度終了まで残り３年間となった今年４月より、不燃領域率の達成に向けて、不燃化をより加速するために、助成額が大幅に拡充しました！

老朽建築物の解体費用：助成金額　最大２８０万円
解体後の更地に係る固定資産税の減免

不燃化建て替え費用：助成金額　最大３５０万円　✙　建築費助成
建て替えた建物に係る固定資産税の減免

専門家無料派遣
不燃化特区の区域内に土地または建物をお持ちの方を対象に、建築物の解体や建て替えにおける相談内容に応じて

詳しくは→https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/toshi/adatikutyuunannbuittaitikufunennkatokkunituite.html

まとめ

弊社は区登録耐震診断士がおり、助成実績もございます。

（足立区HPより抜粋）

また、以前にご利用いただいている方も耐震改修工事のご依頼がございましたらご連絡ください。

いつ起こるか分からない地震に備えて、安心できるお住いでお過ごしください！！

物件について対象か分からない！や、制度についてのご不明な点がございましたらお電話やメールにてお問合せください。

参考ブログ→耐震補強で地震に強い家　～既存住宅でも耐震リフォームで安全・安心な住まいにしよう～

清菱建設　広報

青木